中国ネット企業は、東南アジアにどんどん旗を立てている

東南アジアのインターネット業界で、ここにきて明確かつ急激に変化している点がある。 中国勢の猛攻だ。 中国ECの圧倒的覇者タオバオ、それを追う先日Nasdaq上場を果たした2位のJD.com、いずれも昨年半ばにシンガポールサイトを稼働済みである。 一方アリババはつい先日シンポスト、つまりシンガポールの郵便局の株を250億円で買って提携し、「電子商取引に関連した物流合弁事業」について交渉を開始した。(

2014年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。皆様のおかげをもちましてまた今年も新年を迎える事が出来ました。 昨年中は、公私ともに幸運に恵まれた一年だった。 私生活では第二子となる長男を授かったが、リブライトパートナーズとしても、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイで、Eコマースやメディア、アドテクなど、昨年単年で合計5社に投資実行し、投資先のフォローオン増資も複数社成功しつつある。

既に起きている未来~東南アジアの「面を獲る」インタネットプレイヤーの実像~

先日、メンバーズ社長でニュービジネス協議会委員の剣持さん主催の会合Connectで東南アジアのネット市場につき参加者皆様に話をさせて頂いた。 その中で強調したポイントがある。 東南アジアの経済規模はロシアより大きい ロシアには、実は優良ネット企業は多くある。なかでも「ロシアのGoogle」と評されるサーチの巨人 Yandexは米Nadsdaqに上場し時価総額1兆円を付けている事は、日本ではそれほど知られていない。

日本にGoogleやFacebookがどうしたら生まれるか?

このところ米国でベンチャーキャピタル(以下「VC」)が集まるカンファレンスに参加したり、米VCとの協調投資案件がいくつか続いたりして、彼らの考え方や実情を色々アップデートする機会があった。 そこで改めて 「本当のところなぜ、米国だけに何度も世界規模の巨大なスタートアップが生まれてきたのか? なぜ日本にはGoogleのようなメガスタートアップは生まれないのか?」につき、私がふだん活動している東南アジアや、過去6年間働いた日本のVCでの経験とも照らし合わせ、考えてみた。

米国一線級ベンチャーキャピタリスト達による業界への提言 – Pre Money –

ベンチャーキャピタル(以下「VC」)業界は今、大きな転換期にある。 伝統的なVCのパフォーマンスが芳しくない、アクセラレータやクラウドファンディングなど新業態が台頭するなど、VC業界は大きく様変わりしつつある。 – VC is dead -  そんな過激なキャッチフレーズをもってして、VC業界が対峙している大きな変化と今後の展望についてVC同士が議論する事を目的としたカンファレンス、それが「Pre

2013年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。 皆様のおかげをもちまして、今年も無事に新年を迎える事が出来ました。 ——— 昨年は、数えてみたら55回のフライトと、115泊のホテル暮らしで、東南アジア各国と米国を飛び回った。 年初の目標として情報発信量を上げる事に意識を高く持って、インドネシア、シンガポール、ベトナム、米国においてスタートアップイベントなどで、パネルディスカッションやメンタリングセッションに何度も登壇した。

パナソニック・ショックにみる「恐怖」のマーケティング

人間は生来、恐怖に対する興味や関心が高い。 危険を察知してそれを回避しなければ生存にかかわるという動物的本能からして、当然といえばそうなのかもしれない。 そして古今東西、マスメディアはその人間の本能を巧みに使って商売をしてきた。 マスメディアは民間企業(そして多くは上場企業)であり、その根本的なビジネスモデルは「なるべく視聴数(視聴率)を上げる。そうすれば広告収入をより多く得えられる」というものであるからして、視聴数を上げるうえで最も有効な手段の一つである「恐怖」を使わない手は無い、という事なのだろう。

大アービトラージ時代の終焉

世の中は、アービトラージ(裁定取引)であふれている。 人類の歴史は、アービトラージの歴史であった、といっても過言では無いかもしれない。 本来アービトラージとは金融の世界における裁定取引(さや抜き)のこと、ある財が東京で80、シンガポールで90で取引されているなら、東京で買ってシンガポールで売る。現在100で取引されていて、先物に90の値段が付いているなら、先物を買って現物を売る。

インド・スマートフォン・ファンド 設立のお知らせ

インドのスマートフォン関連投資を行う 「Rebright Partners II 投資事業組合」 設立のお知らせ 2015年4月27日 リブライト パートナーズ プライベイト リミテッド リブライトパートナーズ (シンガポール 代表者:蛯原健)は、インドのスマートフォン関連スタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルファンドを設立し、このたび本格的にインドにおける投資を開始致しました。

アジア・テック大共栄圏が始まった

今世紀における人類最大の産業は情報通信産業であり、最大の経済地域はアジアである。 そのアジアのテック経済にいま世界中のマネーが結集しており、そしてそのマネードリブンでもってアジアはいま、ひとつの巨大な経済圏を形成しつつある。 その「アジア・テック大共栄圏」で実際にいま何が起きているのだろうか? アジア・テック経済のモメンタムは今、明確に変わった。 アジアのテック産業の潮目は2010年頃から大きく変わったと筆者はみている。

アリババがインドネシアに本格参入か?

本日、日経新聞が、中国アリババがアリエクスプレス事業をインドネシアで本格的に開始する事について、以下のように報じた。 アリババ、インドネシアでネット通販事業 2015/2/11 18:42 日経新聞 一方で、米国 TechCrunchは、以下の通り報じている。 Alibaba’s AliExpress Sets Its Sights On Indonesia’s Promising E-Commerce